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経営理念
philosophy
未来環境を創る仲間
一、私たちは、人と自然が調和し笑顔あふれる未来環境を創る仲間です。
私たちは、自然を敬い自然の脅威から人を守るために、常に自然との対話を行い、いつか人と自然が共存できる未来都市を築きたいと考えています。そこでは、悲しみや憎しみのない笑顔あふれる人々が、自然と調和しながら生活している。 そんな未来のあるべき都市の姿を想像しながら、それを支える様々な技術開発や地域コミュニティ育成のノウハウの蓄積をしていく会社をめざしています。技術を未来につなげる仲間
一、私たちは、社会インフラを支える技術を未来につなげ世界の都市の発展をめざす仲間です。
私たちは、人々が快適で幸せな生活の営みができる社会を支えるインフラに関わる技術＝人を企業活動を通じて永遠に教育し続け、世界中の人類の発展を支える会社となることをめざしています。学び合い共に成長する仲間
一、私たちは、お互いの夢と幸せの実現をめざし、学び合い共に成長してゆく仲間です。
私たちは、一人一人が常に行動指針（21C）に振り返り自分の行動を見つめ直しながら、会社やそれぞれの夢と幸せの実現をめざし、全社員、取引先、お客様、地域の住民の方々がお互いに学び合い共に成長していくことをめざしていきます。
100年ビジョン
私たち人類が生活している地球環境は、この先高度な技術が開発されサスティナブルな未来環境が拡がっていることでしょう。その環境とは地上だけでなく地中、海中都市、更に宇宙空間へと拡がっていると思います。一方で100年以内には私たちの住む日本においては首都直下型地震の被災を経験し日本国民の総力を挙げて復興を成し遂げている事でしょう。 私たちメトロ設計は「未来環境を創る仲間」の実現に向けてこれらの都市の復興や新たな都市のインフラ整備を担う会社として重要な役割を担っています。近い将来は、人類が生存できる持続可能な農業分野にも進出しています。 また、技術を未来につなげる多様な働き方（高齢者、障がい者、外国人、在宅勤務、AI、ロボット）の実現と教育事業への進出を果たし、日本だけでなく世界で通用する人材を輩出し続けます。 そのためにもあらゆる「仲間」と共に成長し続け、たゆまぬ経営努力と技術開発を積み重ね、都市のインフラと地域を支える企業を目指します。社長挨拶 message
代表取締役
小林一雄社長プロフィール profile
昭和46年生まれ。小学校から高校までを現在の本社ビルのある台東区で育つ。 平成7年、慶應義塾大学理工学部機械工学科を卒業後、日野自動車工業に入社しエンジンR＆D部先行開発チームにて3D-CADを用いたコンカレントエンジニアリングのプロジェクトに従事。 平成10年に家業のメトロ設計に入社。 平成13年に慶應義塾大学経営管理研究科（経営情報学専攻）を卒業しMBAを取得。情報システム部門の設立や情報システム関連の新規事業の立ち上げを行い、平成20年に代表取締役に就任し現在に至る。ロゴマーク corporate identity
corporate color
green自然・緑化・成長・発展
blue水・潤い・地球・都市corporate design
- metropolitan identity 未来の都市・建造物を表します
- engineering environment ecology 環境に対しての技術力を表します
- tree 樹木の形状をシンボライズし、自然に対する畏敬の念を表します
- reborn 都市の再生を表します
- originality 地下空間のトンネル、共同溝をシンボライズし、独創的な開発設計を行います
当社は建設コンサルタントであり、業務はすべて「プロジェクト」であるため、従来から行ってきた当社の「業務管理」をプロジェクトマネジメントの視点で見直すとともに、ISO9001 の品質と ISO27001 の情報セキュリティの規格を満足するマネジメントシステムにまとめました。
当社は、「経営理念」を核とし、以下の「品質方針」と「情報セキュリティ方針」を踏まえつつ、毎期の「経営計画」を立案し、それに基づく「品質目標」と「情報セキュリティ目的」を設定し、それを達成すべく計画し実行するとともに、システム全体の有効性を継続的に改善していきます。
当社は、このシステムの運用を通じて、顧客の望む成果を常に提供できるよう、全社員がそれぞれの役割においてマネジメントを行い、顧客満足を得るとともに、個々の社員の力量が向上し、結果として「経営計画」が達成できることを目指しています。
品質方針 quality policy
当社は、「品質方針」として、「経営品質」に通じる以下の 4 つを掲げます。１．顧客本位
・顧客に価値を提供することが組織の使命である。
・顧客の視点から業務や経営を考える。
２．独自能力
・競合他社にはない独自の強みをもつ。
・独自能力をもつことにより顧客から選ばれる。
３．社員重視
・社員一人ひとりのやる気と能力が発揮できる組織をつくる。
・社員同士がお互いの協力・連携し、チーム力のある組織をつくる。
４．社会との調和
・当社は社会システムの一役を担っていく。
・地域社会において他の組織と協調する。
情報セキュリティ方針 Information security policy
当社は、「情報セキュリティ方針」として、どのような状況下でも「情報」を守るよう、以下の 4 つを掲げます。１．リスクの極めて高い情報の保護
当社の事業継続に最も大きな影響を与える次の 2 つの情報のセキュリティを最優先課題と捉え、保護する。
①業務で貸与された顧客施設の機密情報
②業務で貸与された個人情報
２．社員の個人情報と業務関連情報の保護
社員の個人情報については法令に準拠して定めた社則に従い、その他の業務関連情報については、品質マネジメントの一部として管理する。
３．テレワーク勤務での情報セキュリティの確保
テレワーク勤務においても、マネジメントシステムの運用を通じて、会社の情報・業務関連情報・業務成果物データをネット上に漏洩したり第三者が閲覧・コピー等したりしないように、情報機器は紛失・毀損しないように管理する。
４．情報セキュリティの継続
自然災害その他の危機に際しても、情報セキュリティとマネジメントシステム等が継続し、当社の事業が継続できるように、事業継続計画（BCP）を策定し、運用する。
2019 年 2 月 01 日制定
2019 年 8 月 28 日改定
2020 年 9 月 16 日改定
メトロ設計株式会社
代表取締役 小林 一雄
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
私たちはテレワークを実施し、働き方改革、人材活用、危機管理を実現します。– わが社のテレワークルール –
出社とテレワークの併用を常態化します
女性・高齢者の活躍に貢献します
感染症（コロナウイルス、インフルエンザ等）の拡大時は原則テレワークとします
– メガイベント開催時のテレワークルール –
東京2020大会等の期間中はテレワークや時差出勤を積極的に実施します
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言-WEBページ
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。- １．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
●オープンイノベーションによる新規事業創出に取り組みます。
●取引会社の得意分野を生かした連携・協働により、互いの技術力を高め、質の高い成果を提供し続けます。 - ２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。
③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。 - ３．その他（任意記載）
●取引先のワーク・ライフ・バランス推進のため、ウィークリースタンス等の取り組みを行い、長期的なパートナーシップの構築を目指します。
2021 年 11 月 17 日
メトロ設計株式会社 代表取締役 小林 一雄
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。１．計画期間
令和 5 年 10 月 1 日 ～ 令和 7 年 9 月 30 日までの 2 年間
２．内容
目標 1：小学校入学前の子を持つ社員の就業時間変更（短時間・短日勤務制度）を導入する。
＜対策＞
● 令和 5 年 10 月～ 社員のニーズの把握、検討開始。
● 令和 5 年 12 月～ 社員アンケート第 1 回目実施。
● 令和 6 年 1 月～ 規定案提示、社員アンケート第 2 回目実施。
● 令和 6 年 2 月～ 制度導入、社内グループウェアで周知。
目標 2：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・５０％
女性社員・・・８０％
＜対策＞
● 令和 5 年 12 月～ 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を、社内グループウェアで行う。
● 令和 6 年 1 月～ 各グループにおける休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性も成長し活躍しやすい環境を整備し、女性の勤続年数を延ばすために、次の行動計画を策定する。1．計画期間
・2024 年 7 月１日 ～2029 年 6 月 30 日（5 年間）
2．目標
・2 年後（2026 年 7 月）：男女の平均勤続年数の比（女/男）を 50％以上にする
・4 年後（2028 年 7 月）：男女の平均勤続年数の比（女/男）を 60％以上にする
（2024 年 6 月 30 現在で 40％）
3．取組内容・実施時期
下記の 1）～4）を実施し、毎年、7 月に、効果検証を行う。
1）キャリアパスとモデル賃金の見える化
・自分の将来像や次のステップアップをイメージしやすいよう、具体的なモデルを示す。
・社内研修や定期的な個人面談で説明し、各自の短期・長期の目標をイメージできるようにして、男女ともに、長期勤続を促す。
・2024 年 7 月：キャリアパスとモデル賃金の検討開始。
・2024 年 10 月：就業規則や昇級規程との整合見直し。
・2024 年 11 月：社内講習会で社員全員に説明。
・2024 年 12 月：社長個人面談時に、各自の現状と併せて説明。
・2025 年 2 月：新卒の採用説明会等で説明。
2）「社員満足度調査」の開始・継続
・全社員の働き方・仕事の進め方・会社の制度等への希望や不満の調査を計画・開始し、継続実施する。
・調査結果を、社長やキャリアコンサルタントの面談、配置転換、リスキリング、会社の制度見直しにつなげ、男女ともに、長期勤続を促す。
・2025 年 1 月：調査内容や方法の検討開始。
・2025 年 4 月：社内講習会で社員全員に説明。
・2025 年 6 月：調査の試行。
・2025 年 7 月～：調査結果の集計・分析と調査内容の見直し。
・2025 年 11 月：本調査の実施。以後毎年 11 月に実施。
3）「ストレスチェック」の継続実施
・外部の専門家による「ストレスチェック」により、精神面での課題の有無と改善点を把握する。
・調査結果を、職場環境や仕事の仕方・会社の制度等の見直しにつなげ、男女ともに、長期勤続を促す。
・毎年5月に、全社員に対して実施。
・毎年6月の集計・分析結果を確認。
4）セルフ・キャリア・ドック研修の継続実施
・外部のキャリアコンサルタントとの面談や研修により、男女ともに、長期的なキャリアアップを促す。
・各自のスキルアップの目標を掲げ、実現できるような取り組みの計画（個人目標シート）を作成して貰う。所属グループのリーダーや社長が把握しつつ、キャリアコンサルタントの面談でもアドバイスをする。
・毎年、年3回の研修（一般職と管理職向け）と3回の面談を実施。
暮らしに密着した社会資本を整備する、専門家集団です。
わたしたちは60年に渡り、社会資本の施工事業者のパートナーとして現地調査・計画・設計等に専心してまいりました。
長年の知識を生かしたマネジメントで、住民の方と施工事業者との架け橋となるような、建設コンサルタントを目指しています。
無電柱化や電線共同溝、道路、上下水道、地下鉄など、地下インフラの整備は弊社へお任せください。どうぞお気軽にご相談くださいませ。
長年の知識を生かしたマネジメントで、住民の方と施工事業者との架け橋となるような、建設コンサルタントを目指しています。
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