支障移転（支障移設）に関して

当社が設計業務を行っている無電柱化などの設計では、電気・通信会社・ガス・上下水道に加えて、地下鉄等、地下を利用している様々な関連事業者に影響を与えます。また、各事業者が設備を管理しており、地下のどこに何が埋まっているか(前回記事:埋設調査と地下工事までの流れ)、設計をする段階で全体像を把握する事が極めて重要です。 今回は埋設物が輻輳している都市部の道路空間の高度利用のためには欠かせない、支障移転（支障移設とも言います）をご紹介します。

支障移転とは

道路設計や電線共同溝設計の際、新たに敷設する構造物が埋設済みの設備に支障となる場合に既存設備を別の位置に動かす事を支障移転と言います。 埋設調査で作成した「埋設物合わせ図」を基に試験掘りを行い、必要があれば既存設備を別の場所に動かす作業です。 次の画像は支障移転工事のイメージ図と例です。 各事業者間で調整を重ね、問題がない位置に移設を完了しました。 この作業を終え、電線共同溝整備の作業に進んでいきます。

支障移転費用の負担は誰がする？

道路の下を使用している地下インフラ事業者は、電線共同溝設計などによって道路管理者(国や地方自治体)から支障移転を要請された場合、移設する必要があります。 その際は要請した道路管理者がその支障移転費用を負担します。

支障移転の手順

1. 各事業者が管路の更新工事等を計画し、計画書を作成して道路管理者へ提出する。
2. 道路工事調整会議でその計画書を基に、各事業者と計画を調整する。
3. 各事業者の合意を得られたら、調整した計画に沿って移設工事を実施する。

道路工事調整会議とは

道路管理者が主催し、道路の地下を利用する関係者(電気・通信会社・ガス・上下水道)が集まり多数の工事が道路上で行われることから、工事箇所、時期、方法、規模等の調整を行い、効率的に工事を進めるための重要な会議です。   支障移転が必要と分かってもすぐに工事ができる訳ではありません。各事業者間での調整を図りながら、計画を立て、進めていきます。 建設コンサルタントの役割は、道路管理者(行政)と一緒に各種調整会議での資料作成や運営補助のサポートをする事です。そのために必要な事業者、また各種調整会議の運営等、細部まで把握している事が求められます。 私たち、メトロ設計は地下構造物に特化した建設コンサルタントです。上記のような必要ノウハウは創業60年間を通して十分に持っております。 何かお困りのことがありましたら、当社までお気軽にご相談ください。