東京都と国土交通省の動き

現在に至るまで、東京都や国土交通省は下図のように無電柱化整備を進めてきました。
下図は、双方のこれまでの取組みを記したものです。昭和61年度に策定された「電線類地中化計画」は、現在第8期(2021～2025年度)整備計画に突入しています。平成29年には全国初となる無電柱化の条例「東京都無電柱化推進条例」が制定・施行され、都道全線で電柱の新設が禁止となりました。
また、令和3年には無電柱化整備のスピードアップを目指した「無電柱化加速化戦略」が策定され、その後「東京都無電柱化計画(改定)」において今後や2040年代に向けた方針や目標等を設定し、さらなる整備に取り組んでいます。
ここ最近では、再開発対象の地域や住宅地などを中心として無電柱化されている場所を見ることが増えて来たのではないでしょうか。
しかしながら、前回「無電柱化が直面する問題 ～無電柱化のデメリット？～」でご紹介したように、電線共同溝整備には多額なコストがかかることも一因となり、無電柱化されている事が当たり前の海外に対して、日本では完成までにまだまだ時間を要します。

こうした状況から少しでも好転するべく、令和3年に策定された「無電柱化加速化戦略」ではどのような取り組みが実施されているのでしょうか？次回は、その取り組みについてご紹介いたします。   ※ 当社での無電柱化事業に関する取り組みはこちらをご覧ください。